壊れた家電でも家電リサイクル法対象品目はゴミに出せない
日々の暮らしで使っている家電製品が壊れると、新しいものを買い直すだけでなく、壊れた方をどうやって廃棄するか、処分方法に悩みますよね。
壊れた家電の種類によっては、自治体の収集日に家庭ごみとして出すことができます。分類と出し方のルールは、家電の種類や品目により異なります。
ただし、「家電リサイクル法」の対象品目となっている家電4品目については、自治体のごみ収集に出すことはできません。
家電リサイクル法とは、正式名称を「特定家庭用機器再商品化法」と言い、
●有用な部品や材料のリサイクル
●廃棄物を減量
●資源の有効利用
を推進することを目的に定められた法律です。
●テレビ
●冷蔵庫・冷凍庫
●エアコン
●洗濯機・乾燥機
の4品目が対象品目となっていて、自治体では処分の受付を行うことができません。
家電リサイクル法では、
●家電製品を作っているメーカー … リサイクルの義務
●売っている販売店 … 収集・運搬の義務
●使っている消費者 … 運搬料金とリサイクル料金支払いの義務
3者がそれぞれ役割分担することを定められています。
壊れた家電の処分方法4つ
では、壊れた家電はどのようにして処分すれば良いのでしょうか?ここからは、壊れた家電を処分する際の4つの処分方法を解説します。
①自治体にごみとして出す
家電リサイクル法の対象品目以外の家電は、自治体のごみ収集日に出すことが可能です。処分したい家電のサイズを測り、お住まいの自治体のホームページなどでごみの種別と回収日など、出し方のルールを確認しましょう。
不燃ごみか粗大ごみのいずれかとして取り扱われる自治体が多いです。
粗大ごみの場合は、
- 手順①事前に回収依頼をする
- 手順②自治体が指定している回収券やシールなどを購入する
- 手順③回収日当日にシールを添付した家電を回収指定場所まで運ぶ
というのが、一般的な流れです。回収依頼の受付時間が限られていたり、混雑している場合は1~2週間待たされたりする場合もあるなど、申し込みから当日の搬出までに手間と時間がかかります。
②家電のメーカーに依頼
自治体で収集不可の家電リサイクル対象品目の家電は、処分したい家電のメーカーに依頼して処分してもらうことができます。この場合、処分にかかる時間が長いのを覚悟しておく必要があるでしょう。
処分にかかる料金は、だいたい数千円のケースが多いです。処分料金の他に、廃棄する家電をメーカー指定の場所まで運ぶための、運搬手数料も加算されることがあります。
③購入したお店で処分してもらう
家電リサイクル対象品目の家電は、その家電を購入した販売店で処分してもらう方法もあります。家電製品の種類によって料金が異なりますが、処分料は概ね数千円程度です。
お店まで家電を自分で持ち込める場合は、処分料の他に費用を加算されることはありません。ただし、自宅まで引き取りに来てもらう場合は、訪問出張料や運搬手数料が別途必要となってきます。
④不用品回収業者に引き取ってもらう
家電リサイクル法対象品目の家電も対象外の家電も含めて、不用品回収業者なら全部まとめて引き取ってくれます。壊れていても、古くても、基本的にはどのような状態でも回収可能です。
不用品回収業者に依頼すれば、来てほしい日時に合わせて自宅まで回収に来てもらえるので、長く待たされることがありません。
また、家電リサイクル法対象品目でなくても、大型の家電製品は部屋から収集場所まで運び出すだけでも一苦労ですが、不用品回収業者は搬出も全てやってくれます。自分で運ぶのが難しい人、時間や手間をかけたくない人も安心して利用できますよ。
費用は掛かりますが、その分のメリットは大きいです。
壊れた家電の処分方法を4つご紹介しました。ぜひ参考にしてくださいね。